JP GAAP の上場企業は、自社保有の賃貸用不動産について、BS 計上額とは別に時価情報を開示する義務があります。これを企業横断で参照できる構造化データベースは、これまで存在していませんでした。
EDINET DB と FUDOSAN DB を組み合わせる「日本データインフラ」の構造を活かして、賃貸等不動産注記の構造化を始めました。上場企業の自己開示する不動産時価と、FUDOSAN DB の取引価格・地価データを横並びにして、隠れ含み益・含み損の可視化や、不動産戦略の業界分析に活用できます。
これは「データインフラ事業を 4 つの事業部に分けて持つ」設計の本領発揮ポイントです。財務 (EDINET DB) × 不動産 (FUDOSAN DB) のクロス DB データインフラがあれば、これまで個別 DB では捉えられなかった現象を構造化できます。
詳細は EDINET DB ブログをご覧ください → 賃貸等不動産注記の構造化を始めました