Data Infrastructure
データ基盤一覧
企業・不動産・防災・政策・法人。日本の公的データと企業データを、AIがそのまま扱える形に構造化しています。Web・API・MCPで提供し、対応範囲に応じて御社のサービスやAIに組み込めます。
5
領域のデータ基盤
企業 / 不動産 / 防災 / 政策 / 法人
3,848
上場企業
EDINET DB
1,920
市区町村
FUDOSAN DB
3
提供形態
Web / API / MCP
Databases
5つのデータ基盤
01
EDINET DB
上場企業データ
上場企業の財務・業績に加え、有報・短信・決算説明資料などのIR開示を構造化。財務の分析・比較・スクリーニングから、開示内容の検索・モニタリングまで、御社の画面やAIから参照できます。
主な使い方
—有報・短信・決算説明資料などIR開示の横断検索・モニタリング
—財務・業績の分析、同業比較、スクリーニング
—取引先・投資先の調査やM&A候補のリスト化
02
FUDOSAN DB
不動産データ
全国の地価・賃料・取引データを統合。住所から賃料を推定するAIモデルもあり、エリア分析や不動産評価を御社のサービスに組み込めます。
主な使い方
—エリアの相場・賃料の分析
—不動産評価・出店判断に使う参考データ
—物件・住所に紐づく機能の組み込み
03
BOUSAI DB
災害リスクデータ
国の公式データを統合した災害リスク基盤。住所を入れるだけでその地域のリスクを返すので、BCP・保険・不動産まわりの機能に組み込めます。
主な使い方
—物件・拠点の災害リスク表示
—BCP・防災対応の基礎データ
—保険・不動産サービスでのリスク参考情報の表示
04
SEISAKU DB
政策・公的資金データ
国の予算・補助金・公共調達の公開情報を、企業単位で参照しやすい形に構造化。補助金の活用支援や、公的需要を捉えた営業に使えます。政策テーマや国会の動きも追えます。
主な使い方
—補助金・公的支出の受給状況の把握
—公的需要を捉えた営業ターゲティング
—政策テーマ・国会動向のモニタリング
05
準備中HOUJIN DB
全国の法人データ
上場の枠を超えて、全国の法人の基本情報を扱うデータ基盤を整備中です。取引先・見込み顧客・与信先など、企業を起点にした機能の土台になります。提供形態は個別にご相談ください。
主な使い方
—取引先・見込み顧客データの拡充
—企業を起点にした機能の土台
Why our data
組み込むだけで、使える
Web・API・MCPで提供
同じデータを、画面でも、APIでも、AIエージェントからも引けます。御社のサービスやAIに直接つなげます。
AIが扱える構造化
名寄せ・正規化・出典管理まで済ませた構造化データなので、AIが表記ゆれや単位の違いを扱いやすい形に整えています。
自社開発の代わりに
同等のデータ基盤を自社で整えると、収集・構造化・更新運用で年単位の開発になります。既存のデータ基盤を使えば、初期構築の負荷を抑えられます。
Use cases
こんな組み込み方ができます
自社プロダクトへの組み込み
業務管理SaaSやアプリの画面に、企業・不動産・災害などのデータを表示。自社で持つデータと突き合わせて、機能を増やせます。
M&A・企業調査
上場企業の財務・子会社・株主に、提供可能な法人データや公的支出データを掛け合わせて、買い手探索や初期調査の参考材料にできます。
不動産・エリア分析
地価・賃料・災害リスクを住所単位で参照。出店判断、物件評価、リスク表示などをサービスに組み込めます。
AIエージェント・社内AI
MCPで社内のAIを同じデータにつなげます。エージェントが構造化済みのデータを直接参照し、調査や分析を補助できます。
Connected
データ基盤どうしが、つながっている
企業・不動産・政策・災害——それぞれのデータ基盤は裏側で紐づいています。「この企業の保有不動産は」「この補助金はどの企業に」といった、1つのデータ基盤では解けない問いを、横断して扱えます。
御社独自のデータは御社に残したまま、企業データの土台だけ当方を使う、という組み方ができます。
本ページのデータ基盤は、調査・分析・業務支援のための参考情報を提供するものです。投資判断・与信判断・保険引受・不動産鑑定その他の専門的判断を代替するものではありません。提供範囲・更新頻度・利用条件はデータ基盤ごとに異なります。